別添:「社会制度改革国民会議報告書」日本総研のポイントと評価〜うららの要約と感想

前日10月17日の記事「政府(各省庁)の諮問機関・有識者会議のメンバー選定は官僚がやっている!」の中の下のほうのリンク先「社会制度改革国民会議 報告書」についての「日本総研」様のサイトの内容を「別添」としてここに引用させていただき、わたしが簡単に要約し、感想なども述べたいと思います。

社会保障制度改革国民会議報告書のポイントと評価:日本総研

<医療>

◎医療提供体制の改革〜第1次医療、第2次医療、第3次医療に区別し、相互の連携したケアを図る。

*しかし、問題点は診療所及び診療所医師の改革となっていないことであり、1- 「家庭医の育成計画」、2- 「診療報酬体型の根本的見直し」、3- 「地域間の配置計画」などの制度改革に踏み込むべきである。報告書はこれを医療提供側の自主性にほぼ任せており、実現するのか不透明である。

◎消費税が医療機関へのバラ撒きとなる危険性。消費税引き上げの税収を使い、診療報酬や基金方式を通じ、医療機関に財政支援を行うべきとしている。

*問題点
1. 資金が必要となる説得的な説明がない。
2. 現行の診療報酬の「設備投資分」の活用が不明。
3. 国民負担増を原資としているが、財政支援を「柔軟に」すべきとあり疑問。

(柔軟にとは、つまり、「寛大に」支援すべき[=大盤振る舞いすべき=バラ撒き]の意味でしょうね〜)

◎国民健康保険制度の現行の市町村=保険者から都道府県=保険者への移行。
*問題点
1. 都道府県化の具体像が曖昧
2. 国保財政の赤字穴埋めが、都道府県化の実質的な前提条件で、その財源を「被用者健保」の負担増(2300億円)に求めるという選択肢が提示されている。

◎医療保険財政全体の長期的な持続可能性に対する関心が希薄である。

◎民主党が廃止を主張してきた後期高齢者医療制度については、十分に定着していると総括している。
*問題点・・・同制度に関して論ずべき課題が残されたまま放置されている。


<年金>

(国民会議は年金に関してほとんど時間が割かれておらず、報告書もそれを反映したものとなっているとか)


◎年金財政健全化に向け、政府に決断を迫っている。デフレ下であっても年金スライド制(物価対応制)を導入する(デフレ下では年金の削減をする)ように政府に要請。

*問題点・・・政府が着手するか不透明。

◎現行の年金制度体系は、今日の家族・就労形態と必ずしも合致しない仕組みなど抱える課題は少なくないものの、報告書では答えを示せていない。

***このようにこの報告書の後に残された課題および財政健全化に向けた課題は多い。


(うらら・・・つまり、すべての課題にきちんと取り組み、それぞれの解決策をちゃんと示していない "中途半端な報告書" ということでしょうかね〜?!)


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<< 医療分野のポイントと評価 >>


1. 医療提供体制の改革

・先進諸外国の医療提供体制を念頭に、地域に置ける診療所の家庭医(総合診療専門医)が予防や在宅医療などを含む第一次医療を担い、必要に応じ2次医療、3次医療の病院を紹介し、紹介後も継続的にケアに関わる。診療所への支払いも受け持ち住民数に応じ定額が支払われる人頭払いが採用され、住民の健康維持、無駄な検査・投薬の抑制へのインセンティブ(奨励金)が組み込まれている。[ 改革のハイライト ]


(うらら・・・これは良い改革になるかも?と、思いきや、下のほうに書いたように第1次医療の担い手である診療所や診療所医師の改革には手をつけておらずダメだ〜こりゃあ〜!なのでした!!)

こうした改革の方向性は、次の2つの点から評価できる。

・報告書では「医療・介護資源をより患者のニーズに適合した効率的な利用を図り、国民の負担を適正な 範囲に抑えていく努力も継続していかなければならない」とあり、これは、わが国の厳しい財政制約のもと、医療に振り向けられる資源を効率的に使うため、医 療提供体制の構造そのものを変えていく必要があるという趣旨と解釈でき、妥当な戦略あるいは 方向性であろう

・高齢者人口の増加を主な背景に、医療の質も変化が求められている中、医療の質も治療(キュア)にとどまらず、ケアへと転換を図っていかなければなら ない。

*問題点
・病院改革については詳しく言及されているが、診療所および診療所医師の改革となっていない。医療 提供側の自主性に任せたまま、家庭医としてのスキルを備えた医師が、各地域に過不足なく配置 されるのか全く不透明。

本来、報告書は、家庭医の意義を国民に分かりやすく説明したうえで、1その育成計画、2診療報酬体系の根本的見直し、および、3地域間の配置計画など制度設計に踏み込み、病院と診療 所の包括的な医療提供体制の改革像を示すべき。

・消費税収が医療機関へのばら撒きとなる危険性。(疑問が多い)
これまでも、2009~13年度までの5年を計画期間とし、2009年度予算では3100億円が計上されたが、公立病院には交付税等々で補助金がたくさん入ってきたし、加えて返さなくていい補助金が大量にバラまかれて、放漫経営を続けて苦境に立たされていた公立病院などが息を吹き返した。(また、放漫経営に戻ってしまったということ)

2. 国民健康保険の保険者の都道府県化

・現状との差異が見えにくいし、財政責任の軽くなった市町村の保険料徴収や保険事業推進のインセンティブ(やる気を起させるような刺激)を低下させる懸念がある。それは医療費増大にもつながる可能性がある。

・国保財政の赤字穴埋めが、都道府県化の前提条件となっていて、その財源が被用者健保の負担増(2300億円)に求めるという選択肢。これは「被用者健保」と「国保」との公平性を損なう。

3. 医療保険財政の長期的な持続可能性に対する関心が希薄。

例えば、「協会けんぽ」は、中小企業の被用者が加入する健康保険組合ですが、近年、保険料率の引き上げが繰り返されている。それは、半分を負担する企業にとって雇用コストの上昇であり、製品価格への転嫁を通じ諸外国との価格競争を低下させ、正規労働者の需要を減退させる。

4. 後期高齢者医療制度の評価などその他のポイント
高齢者医療制度については、廃止議論を含め、その課題は残されたままである。また、終末期相談支援料制度の廃止は妥当だったのか今一度検証されるべき。また、報告書全体のトーンとして、保険者機能への信認が乏しい。保険者機能を発揮することによって医療費抑制をいかに図っていくかが、医療制度改革の重要なポイント。


<< 年金分野のポイントと評価 >>

1. 年金財政健全化

年金財政健全化に向け、政府に決断を迫っているのが第一の特徴。しかし、実行に移されるか不透明。来年に予定される5年に一度の財政検証を踏まえ、遅滞なく年金法改正を行うよう政府に求めている。その中心がデフレ経済下でもマクロ経済スライドが機能するようにしておくこと。(つまり、年金が物価下落率にそって削減されるようにすること)


財政検証とは、将来の人口動態や経済に一定の前提 を置いて今後 100 年間の年金財政を見通す作業であり、いわば、年金財政の健康診断といえる。

次回の財政検証自体は、政府にそれを受けた法改正までを義務付けるものではないため、年金財 政健全化に向け、年金受給者に不人気な内容であっても法改正に取り組むという政府の決断が必要となる。報告書はそれを政府に迫っている。これは評価すべき点だ。


(うらら・・・しかし、高額な年金をもらっている人は削減されるべきだけど、少額の年金しかもらっていない人にとっては今でも生活が大変なのに、それ以上に生活がしくなるような削減はすべきではないでしょう。全部一律にではなく、そういった点を考慮して削減する必要があるのでは?)

①〜③についての'うららおばさん’の感想は、
①は、2004年の改正では、きちんと100年後を考えた制度設計がなされていなかったと認めざるを得ないのでは?
②は、上のうららの感想のとおりです。消費税引き上げは中止されるべきですし、欧米諸国のように、もともと食料品など生活必需品の消費税はゼロにされるべきです。
③は、アベノミクスを成功させるためにも、消費税引き上げをやめるべきですが、なんにしろ、高額な年金をもらっている人たちがデフレ下で年金を削減されず、その懐具合を一層膨らませていたのは不公平であり、デフレを脱却するためにはかなり時間がかかるので(少なくとも2〜3年はかかりそう)、とにかく、高額年金者の年金を削減することは急務です。


2. 制度体系のあり方

・報告書は、年金体系のあり方については答えを示せていない。


(うらら・・・最低年金保障ー月10万円を保障し、それ以上に関しては、わたしは「積立方式」が良いのではないかと思われます。しかし、あくまでも「互助会制度」のような感じで、あまり、高額に個人で積立るというよりは、月1万円のタイプと月2万円のタイプみたいな2種類とかの単純なものにして(途中で積立る金額の変更も可能)、将来受け取る金額も、1人では10万円〜20万円(10万円は保障されている)まで、夫婦などでは20万円〜25万円(20万円は保障されている)というふうにして、さらに物価スライド制にすればいいのでは?

そして、来年、消費税を3%引き上げ、さらにまた5%を引き上げても、社会保障費に使われるのはそのわずか1%分にすぎないということがブレイクスルーのインタビューで話されていました。そうではなく、現行の事業者の負担を減らし、現行の消費税5%分(食料品などの生活必需品は適用から外す)をすべて年金と健康保険などの社会保障費に使い、さらに、足りない分は所得税からも補助を加えるようなやり方がよいのではないでしょうか?



・年金の支給開始年齢について、まだ議論が十分なされていない。

うらら:60歳以上は自己申告制でもらうというようにし、60歳以上でも、十分生活に困らないような高収入を得ている人はもらわないで、必要と考える時に申告して年金の受給を受けるというように柔軟に制度の運用をすればよいのではないでしょうか?
例えば、反対に健康に不安があって働けないとか、仕事がないとかで、60歳になると、すぐに年金支給を望む人には、その理由がハッキリしていれば、支給開始されるとか。。。しかし、また元気になって働き収入が十分得られるようになったとしたら、支給を中止するとか。。。また、例えば、高額な収入があっても、事業をやっていて資金などが必要で年金を必要とする理由がちゃんとあるなら、高額収入があっても、年金が支給されるとか。。。

そして、65歳か、70歳(これは国民の老人パワーがどれくらい伸びているかを診て段階的に決めるとか)以上には原則支給するというふうにすればよいのでは。。。



・世代間の公平性世代間の公平性に関し、従来からの厚生労働省の公式見解を踏襲し冷淡である。
このようなスタンスで若い世代の公的年金制度への信頼が つなぎ止められるとは考えにくい。


<< 総括 >>

・報告書は、医療保険財政の持続可能性や年金制度体系のあり方など議論を多く積み残してい るほか、生活保護、最低賃金などといった関連諸制度との横断的な議論、給付付き税額控除に代表される社会保障と税制との横断的な議論も殆どなされていない。

・加えて、社会保障・税一体改 革そのものが 2015 年度までの財政健全化を対象としたものにとどまることを反映し、報告書もそ れ以降のシナリオを描けていない。
(50~100年位先までの長期的なビジョンが欠けていると批判されているわけです!)

・文書として、報告書は国民の視点に徹していない。
(理由は複数推測される。主な3点に 絞れば)
1つは、社会保障の受益者であり負担者である国民に対してというより、医療・介護提 供者や地方自治体など供給者あるいは利害関係者に対し書かれている。
(うらら・・・国民には消費税を引き上げさせて、その税収を利害関係者にバラまくという"体(てい)たらく" ぶり)

消費税率の引き上げ、医療提供体制の構造改革などは、国民の合意なし に進まないはずだが、報告書は国民の理解を深める文書となっていない。

2つめは、社会保障制度そのものが難解であるにもかかわらず、報告書はその難解さを解きほ ぐすことなく「所与」* のものとして書かれていることである。
* 所与
所与 goo辞書

国民に理解されないような仕組みや言葉で、民主的意思決定に反することをしており、制度を歪めている。
(うらら・・・サクソン王族が得意な術の一つです。東電の原発被害者への保障説明書のように長たらしい難解な文章で人々を煙に巻くやり方ですネ!)

3つめは、改革の最終ゴールが共有されておらず、報告書は曖昧に書かれている部分がある。報告書が何を目指 しているのか、国民には理解しにくい。本来、改革の最終ゴールが広く国民に共有されるべきで あり、報告書はそのための文書でなければならないはずである。

               ***

◎◎◎ 課題はなお多いが、少なくとも 2020 年度基礎的財政収支黒字化をターゲットとしたポスト社会保障・税一体改革へ と早急に進むことが不可欠。その際、国民の視点に徹することを基本に、議論の進め方を根本的に改める必要がある。上から目 線ではなく、国民の理解のもと議論を進めることが重要だ。


ところで、現在の厚生省の事務次官とは、な、なんと〜あの冤罪で逮捕されたとかいう「村木厚子」*さんですよ〜!!!でも、まあ、2013年7月に就任したばかりです。報告書は8月6日に提出されているので、さして彼女の影響力はなかったでしょうけれどね〜。
*村木厚子 wikipedia

村木厚子さんの厚労省での文書偽造事件での冤罪事件も、もしかしたら、彼女はヤハウェ王族でサクソン王族にダーティー・ハリー役をさせられたのかも?そんな気がしてきました!ところが、大阪地検の検事が証拠の改ざんをし冤罪が明確になったんでしたよね。この事件の影にいた一番の悪人は、いったい誰でしょう?やっぱ、エリザベス女王&東伏見慈洽コンビ?!!(本当に関わっていたと思われる石井一議員なんかは手下でしょうけど)しかし、この大々的にニュースになった村木厚子さんという官僚は、どうやらヤハウェ王族のようですが(だからこそ、こうした大事件に巻き込まれたのでしょう!)、他の"大部分の官僚はサクソン王族" だということに間違いはありませんからね!!!

そして、その前の厚労事務次官は金子順一氏で、2012年9月に事務次官に就任ということですから、あまり長い在任期間ではありませんが、この「社会保障制度改革国民会議」の始まりから関わった事務次官ということになります。

9月 10日付けで金子順一氏(前 労働基準局長)が、厚生労働事務次官に就任:労働調査会発行「労働基準広報」編集部のブログ
金子順一 wikipedia

この人がサクソン王族か?ヤハウェ王族か?は不明。(う〜ん、でも、もしかしたら、ヤハウェ王族でダーティー・ハリー役だったのかもね!なんだか、そんな気がしてきました〜!)


'うららおばさん'・・・とにかく〜、2020年といえば、『東京オリンピック』の年ですよ〜!それまでに基礎的財政収支黒字化を目指すというのは、分かりやすい、よい目標になるんじゃないかしら〜?!!

国民も政治家も " 頑張ろうニッポン!チャチャチャ!!!” l (#o#)/ な〜んちゃって。。。

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by Ulala-lov | 2013-10-18 20:19 | サタニストの支配政策