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4月5日 - 衆議院予算委員会「エネルギー・原発等について」8

(7のつづき)

大変すみませんが、この記事はまだ書きかけです。

衆議院インターネット審議中継 予算委員会4月5日の質疑より

< 維新 山田ヒロシ >

◎北朝鮮の今の状況、日本としての今後の対応、来週G8での対応を総理に聞きたい。

総理・・北朝鮮の挑発は、レベルの高い許しがたい挑発であって、ミサイル発射に関しては政府でシッカリ対応するように情報収集や対応には万全を期すように指示している。

電力会社の送発電分離 2018~20年を目途に 目標にキッチリと期限を決めたことは評価できる。
責任が明確になり、消費者には発電会社を選ぶという点で競争ができ、電力料金は競争の中で適正なところに下がっていく。また、サービスも向上する。こうしたことを考えると非常にいいことだと思っている。この点について、メリット、デメリットを簡単に国民の皆さんに説明してください。

茂木・・・この電力システムの改革、今、新たなエネルギー政策に直目する日本にとってはほんとに避けては通れない改革だと思う。山田議員が指摘したように、これから我が国は、多様な電源を求めていかなければならない。そのためには、発電部門にも多くの参入があるといったことが重要になってくる。そして、発電部門、送配電部門、小売部門の自由化、そして、送配電部門の中立化をすることにより競争が起こり、料金の低下が起こってくる。また、使う側、消費者の側からすると、どういうメーカー、電源を選ぶかということによって、全体の料金、支払う料金も下がるし、また、それが省エネにつながっていく。こういうメリットがあると思う。

デメリットは、一般的に言われるのは、今まで、送発電一体的に運用されてきたが、これが分離をされるということで、安定供給は大丈夫なのか?こういう懸念をもたれる方もいる。今回、改訂した電力方針、ここにも明記してあるように送配電を行う会社に一定の義務を課し、電気が安定的に送られるようにしているし、また、災害時には、発電会社と配電会社が協力して電気を供給するようルールを作っております。

◎法的分離方式による新しい経営形態では、発電会社と送配電会社を分離し、それらを電力会社ホールディングスという一つの会社(持株会社)がまとめているという形のものだと思います。今日、東電の社長も来ているのでご意見を聞きたい。

広瀬・・・電力システムの改革により、引き続き、できれば安い値段で安定的に電力を供給するというところは、しっかり担保していかなければならないと思う。自由化を競争を促進するなり、カンパニーを別けるなりというのが手段としてある。それを促すために、4月1日から、まだ法律ができていないので、我々も試験的な意味で擬似的に社内にカンパニーを作り、今、我が社では発電部門は火力が中心なので、「フューエル&カンパニー」、送配電部門を受け持つ「パワーカンパニー」、小売り部門を受け持つ「カスタマー&サービスカンパニー」、それを上のほうで束ねるホールディングスのような形ですが「コーポレート」という4つのカンパニーをもってスタートさせた。メリット、デメリットもあるので、実際にやってみて、いろいろな難しい点も出てくる可能性もあるので、そういったものをいろいろ検証して、国なり、他の電力会社なりにお示しできるようにしたい。

◎そういう流れに対して、電力会社さんもシュミレーションして、よく対応されていることですので、消費者、事業者にメリットがあるようにぜひお願いしたい。この点に関して、一点だけお願いがあります。新しい発電事業者も入ってこれるということになるんですけど、太陽光発電の事業者も買い取り制度の導入などで、現在どんどん入ってきている。ある市長、ウナギで有名な市の市長から聞いたんですけど、ウナギの養殖の池のところがどんどん空いてきて、ここに太陽光発電の事業者が入ってきて、消費地も近いんでそこで太陽光発電もして、それを売っていこうと。そういうことを考えても、太陽光パネルまでは行けるんだけど、そこから送電線に行かせるには、太陽光の電圧そのものが不安定だし、送電線の電圧も高い。市街地といっても、6000ボルトぐらいある。だから、変圧器を置かないと送電できない。変圧器をどうにかしなきゃいけないが、電力会社に言っても、そりゃあ電力会社は自分のところの競争相手になるようなところに変圧器なんか出しません。そうすると自治体だということになってくると、実際これをやろうとしても、現在のところは変圧器の設置に関して何らかの助成がいるんじゃないかと、こういうふうに私は考えているんですけれども、この点どうでしょう?

茂木・・・ご指摘のように太陽光発電を設置するとなりますと、当然、送電線側の圧力に合わせるための変圧器が必要になる。そこで、昨年7月に改修しました「固定価格買い取り制度」では、変圧器のコストの回収を可能とするため、変圧器の費用も含めた電力会社の送電線に接続するために必要となる準備的な費用を太陽光発電に通常必要なコストということで、これをカバーする価格を設定するようにしている。それに加え、初期投資負担の軽減を図るため、再生可能エネルギーを促進を図るための低融資制度を設けており、変圧器の費用も融資の対象としている。さらに、その融資額を引き上げることにしている。変圧の問題もありますと同時に、電圧を安定させていかなければならない。
太陽光も風力も同じようなことなんですが、太陽光は17%ぐらい、風力は20%ぐらいである。しかし、日によってお日様が出たり出なかったり、風が吹いたり吹かなかったり、こういうことで変わってくる。これを安定的な電力にしていくためには、蓄電池というのが極めて大事であり、蓄電池に関しても導入を支援して普及させていきたい。日本は蓄電池の技術がすごいんで、世界でもトップレベルである。今まだポータブルとか携帯で使っていて、1兆円とかの市場だが、2020年には、これが20兆円に広がっていくと言われている。その中心になるのがこの電力と自動車、そこに援助を行いまして、この20兆円の市場の半分は日本が取っていくという、この意気込みで頑張っていく。

◎新しく参入する電力会社がきちんと成り立つようできるだけ電力自由化に向けてパワーアップして助成していただきたい。今日は福島原発事故に関しても質問したい。田中元原子力事故調査会委員に
聞きたいが、先ほど民主党の議員からも質問がありましたように、1号機の4階のフロアーからの水漏れ事故が何回かあったと作業員からの証言があった。それで、津波がきて、電源が破壊され、そして水素爆発じゃなくて、その前に何かあったんじゃないかと先ほど永妻議員からも話がありました。
私が注目しているのは、その水漏れ事故がどういうふうに田中委員が想定するとすれば、想定できるんでしょう?

田中・・・最近、東電が原発事故の検証結果の本を出しております。それを見ると換気ダクトからの水漏れであるというふうに推覧をしているが、まあその線もあると思うが、それを見た目撃者の話と食い違うところもいくつかある。それから現在の状況というのは、水素爆発が起きた後のことであるので、なかなかその部分が正しく証明できない。他の2号、3号、4号でも、第二原発でも同じような構造があるわけで、そこら辺がどうなっているのか、いろいろ調べたいことがある。まだ東京電力の考え方が正しいかどうか、実際見てみないと、元国会事故調の我々としては判断できない。

IC=アイソレート・コンデンサーという、非常の時にでも、非常電源が失われても、ほんと電源なしで少量の電源で水を勝手に回して冷やしていくという、最後の最後の砦みたいな、そういう装置がありますよね。このことについて説明していただきたいと共に、1号機でICと呼ばれる自動の冷却器が稼働していたのかどうかお聞きしたい。

広瀬・・・2013.3.11の津波が起きたのが、地震が起きたのが14:36、津波の到達したのが15:35~36頃で、その間、ICは正常に作動していた。その間各種の稼働は見れていたし、そのパラメーターを見て、その間は作動していたと確認できていたので、地震でICが壊れていたとは思っていない。

◎報道では、ICのレバーをONにしたりOFFにしたりしている間に地震が来て、OFFのまま、気づかずにそのままにしてしまい、そこから煙がモヤモヤっと出ていったと、そういう報告があったと聞いている。作動していなかったんじゃないですか?

広瀬・・・運転員は確かにICを操作している。最初は水圧が下がったということからICを止めた。そこから、また水圧が戻ってきたということでONにし、マニュアル通りの運転をしている。そこから、ICが反応している。

◎そうすると、あの報道は間違っていると言われるのか?(報道をご覧になっていない。)では、ICがOFFになっていたということではなく、ICはずっと動かし続けていたということですか?

広瀬・・・そういった操作をずっとやっていて、15:35に津波がやって来たわけですが、そして、ICが止まって電源が失われたわけですが。その前の最後の操作がOFFにしてあったということで、下(通常の冷却装置の電源)が止まった時は、(ICは)止めてあったということです。

◎というと、報道のとおりですよね。そうすると、津波で通常の非常電源までダメになったと。ほんとは、このICで冷やせるはずだったんだ。ところが、意図的ではないですよ。過失で、それがOFFになっていたままだったということであれば、これは、ひょっとすると、津波によって水素爆発が起きたんじゃなくって、本当はICが稼働していれば起きなかったという意味では、結果的にみれば、非難しているんじゃないんですよ、だが、今後の基準を作るために我々がしっかりものを視ておかなければならないのは、それを忘れてしまった、または、最後まで気づかなかったということによって爆発が起きた。人災と、こういうふうに言える面もあるんじゃないですか?

広瀬・・・確かに、15:37(35の言い間違い)に津波が来た時に、OFFになっていたということで、その後動いていないというのは事実であるが、先ほどの繰り返しになりますが、その間、運転員はマニュアルに定められた通り、当然、(水圧が)上がったり下がったりするので、定められた通りの運転をするということです。

◎まあ、今後、この課題はいろいろ出てくると思うので、今日は参考人に来ていただいているので、次のテーマに移りたいと思う。次は、放射能の日本の基準について伺いたい。

2013年の2月25日の読売新聞の社説は、「原発風評被害、放射能の基準から考え直せ」という社説を掲げています。その内容はまず第1行目に、「放射能の基準値について、政府はまず根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機といえよう。」こういうふうに述べて、前政権の放射能の基準は
、この文章によりますと、「食品基準は放射能基準値が大きく変えられた。厳格化したのだけれど、政府の放射線審議会が、こんなことをすれば弊害がでると警告したけれども、当時の小宮山厚生労働大臣が政治的に押し切ったと書いてある。要はですね、科学的な根拠ではなくて、当時はもうホントに皆が不安であったから分らないわけじゃない。政治的な形での基準というのは私はありえないと思うんです。なぜなら、私も地方公聴会で仙台に行ってきました。そこで、菊池さんという仙台の漁港の責任者が来られて、自分たちが獲った魚の基準が一昨年まで500ベクレルだったのに、それを去年4月になって100ベクレルに下げられた。その根拠を聞いてもよく分からない。消費者の人たちは、なぜだなぜだと不安になって販路さえできなくなった。こう言うんですね。だから、なんとかしてくれということなわけです。その上で、農水大臣、お聞きになったでしょうか?

林農水大臣・・・私も1月だったか2月に現地に訪問した時に、山田議員とお会いになった人と同じ方か、または、石巻でもお会いしているので、そういう話をきいている。そして、実際に全部検査するという検査機械を見せてもらったんですが、まあそういう基準値をめぐる風評被害ということで考えますと、やはりどうしても基準値の以内で、黙っていても放射能の低い食べ物を食べたいという消費者の心理がある。そうした消費者の心情を背景に基準値をより厳しい自主基準的なものをやる。こういうことで風評被害があるということはありうるんだろうと考えています。

◎放射線防護医学を専門としている札幌医科大学の高田先生に来ていただいている。今、こういうふうに基準値を下げたわけだけれども、放射線防護医学というものを簡単に説明いただいた後で、今回のこういう決定を専門の研究者から視て、どう見えるのかご説明いただきたい。

高田淳・・・放射線防護医学、これはレントゲン、X線の医学利用から始まっている。レントゲン博士は、人類の病気に対して大きく貢献した。それでノーベル賞をもらっているんですが。それ以来100年近く、予防医学のリスク研究です。医学的リスク研究で、進んだ分野です。ですから、今回の福島のことでも、いろんなことが科学的には分っているんです。ところが前政権の2年間ですね。現地の科学調査が十分されないまま、20キロ県内のブラックボックス化が進み、放射線は0が一番いいという誤った判断ですね。これをもとにいろんな規制が始まったと。今日この委員会におよそ100
人くらいいらっしゃるわけですが、だいたい自然界に放射能があります。カリウムの放射能、成人1人におよそ400ベクレル、100人いると、およそ4万ベクレルの放射能がここにあるんです。私たち人類は放射能が0の世界で生きているわけじゃない。ですから、この基準値に関してもきちっと科学的に視ていく必要があると思う。今のものは科学的基準から逸脱した判断があると私は思う。

◎ここに、ヨーロッパの食品の放射性基準値を比較した表があります。なんで世界は1000なのか、日本は100なのか簡単にご説明いただけますか?

田村・・・あの前政権でお決めになられたことではあるんですが、全食品に関して、1ミリシーベルト以内というのは全世界的なコーデックス委員会というところで決められている基準値であるから、この部分では決して日本の基準値が厳しすぎるというものではない。ヨーロッパなどがチェルノブイリ事故を考えて基準値を定めてあり、輸入する時の基準ではないかと。今回の事故は我が国で起きたものであるから、汚染割合は50%と考えてあり、その部分がこの差の大きな理由になってきていると思います。

◎魚とか野菜の基準を厚生労働省が決めているという。農水省は聞いても分らないと言う。漁業者の方は農水省に行くわけです。そうすると、この基準の根拠はなんだと聞かれても、農水省ではなかなかうまく説明ができないと。こういうところも生産者にとっては非常に強いマイナスになっている。
で、こういうことをなんとか、過去のどさくさの中でいろいろとあったかもしれないけれど、ここでシッカリ安倍政権になって落ち着いて、しかし、科学的に考えてほしいと思う。世界でもいろんな議論がある。この放射能の人体に与える影響については。高い放射線はダメですよ。しかし、一定の割合をもった放射線についてはむしろ有益ではないかという科学的治験もたくさん出されているわけです。こういった中で、やはり、どれがいいかとは私は言いません。しかし、原発というほんとに不幸な事件をですね。私たち国民は経験をして、ほんとに食品の放射線はどうなのか?また、その地域の放射線はどうなのか、やはり、世界中の治験を集めて日本で国際会議でも開いて、すぐ結論ださなくていいから。とにかく、リスク・コミュニケーションの立場からもしっかりやるべき。そうやって、日本の立場を示していく。国際基準を作っていくということをやってほしい。最後に総理の決意をお聞きしたい。

総理・・・山田議員が言われたことは、極めて重要だと思っております。線量水準に沿って決められる防護措置のきめ細かい対応について、原子力対策本部において議論を行い、年内を目標に一定の見解を示すという方針を徹底したところであります。その際、関係省庁での検討に加え、規制委員会が
科学的、技術的な役割を果たすことになっている。今後、科学的、技術的見地に加え、議員が指摘した国際的な場を通じて海外にも情報発信をしていく。そして、国内にも、一つのコンセンサスを作っていくということは、今、私もお話を伺っていて、それは必要だと考えました。そして、国際的な共有化を進めるということも大切でしょう。国際会議を開くということを含めて、そうした対応を考えていきたいと思います。

(つづく)
by Ulala-lov | 2013-04-17 13:26 | 企業とサタニスト