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4月5日 - 衆議院予算委員会「エネルギー・原発等について」6(-1)

< 日本維新 藤井孝男 >

◎わたしはエネルギーを中心とした安定供給、それから、エネルギーの総合政策*、あるいは、エネルギー資源外交という観点から質問させていただきたいのでよろしくお願いします。まず、確認というか、田中原子力規制委員会委員長にお伺いしますが、7月に新たな規制基準を示すということになっているそうですが、これは間違いないか、確認させていただきたい。

田中原子力規制委員会委員長・・・現在の改正原子力規制法の期限が7月下旬までなので、その前に、新たな規制基準を交付することとして、今、準備している最中なので大丈夫です。

◎新たな規制基準が二度とこのような事故が起きないように慎重にしているという話があり、ややもすると、これが遅れるんじゃないかと懸念があったのでお聞きしたわけです。じゃあ、間違いなく7月18日の期限までに交付するということでよろしいですね。

なぜ、わたしがこれを質問したかと言うと、もし、これが遅れるようなことになると、電力各社は6~8%の値上げ申請をしているかと思うが、電力各社は新しい規制基準をクリアした後に原発が再稼働することを前提として、それを踏まえて各社は値上げ幅を6~8%として申請しているとわたしは考えている。もし、これができない、遅れたり、なかなか再稼働できない、安全が確保できないとか伸びれば伸びるほど、今、円安傾向になっているから、そうなると、電力会社は非常にコストを吸収することが難しい状況にならざるをえなくなる。

茂木大臣よくご存知なように、このような不幸な事故があって、電料各社は天然ガス、石油、石炭等々を輸入してフル稼働している。とりわけ、石油火力発電、これは古い老朽化した火力発電所を再稼働させ、今、フル稼働させている。わたしはね〜、原発事故は大変な事故であったけれども、この石油火力発電所も相当無理して稼働しているが、これは大丈夫なのか?経産大臣にお伺いしたい。

*新エネルギー政策
NHKスペシャル「シリーズ日本新生どうするエネルギー政策」
エネルギー政策の動向 l 電気事業連合会
ISEP環境エネルギー政策研究所
新たな抗議のかたち…「電気料金一時不払い」が電力会社に与えるダメージ / TOKYO FM
なくそう原発、不払いしよう電気代!

??電気代高すぎです!!!特に、エアコンの冷房、暖房を使う夏6〜9月、冬11〜3月(となると、使わないのは春4〜5月、秋10月くらいのみ)は、めちゃくちゃ電気代高くなります!ほんと今の料金の半分くらいならいいのですが。。。ブツブツ。。。それも、原発に、お金をかけすぎるからでしょう!!!日本中に2000基以上もある水力発電を大いに利用すれば、火力発電をフル稼働させなくて済むはずですが。。。きっと、化石燃料で儲けているサタニスト企業がたくさんあるからでしょう?!!

原発の新規設備の設置には、地元住民などに何十億円もお金をバラまいたり、また、その施設の建設費も麦大なものです。そして、一端、事故を起せば、未曾有(みぞう)の災害となり、地域住民を離散させるような事態にもなり、その損害賠償にも天文学的なお金がかかり、放射能の半減期に10万年もかかる大量の核廃棄物=使用済み燃料を次々と生み出し、その最終処分の仕方も分からなければ、最終処分所も決まらない状況なのです。だから、原発が安価なエネルギーだなんて、とんでもない!サタニストたちが大衆を洗脳するための "大ウソ" です!

そして、原発の廃炉には何十年もかかり、大変難しい作業行程のようなのです。ですから、"今"、この未曾有の原発事故(チェルノブイリを上まる事故)を経験した日本が、世界の先頭に立って、まず決断すべき時なのです!!!"できる限り速やかに、全ての原発を廃止するという決断を!!!"

そして、こんな人間(=大衆)の生き血を吸うような経営をしている日本のサタニスト電力会社10社とその子会社などは、すべて解体すべきですよネ?!!これらのヤクザ・暴力団より質(タチ)が悪いサタニスト(暴力団を操る暴力団の大ボス)企業グループを一時国有化して、新たなシステムに移行してほしいですよネ〜?!!


茂木経産大臣・・・藤井議員、ご存知のように3.11の福島原発事故以来、ほとんど原子力が稼働しない中において、今、日本の発電の9割が火力発電に依存している。これが電力各社にとっても大きなコスト負担になっているのは間違いない。そして、老朽化した火力発電所で炊き増しをやっているので、設備の更新であったり、高効率化を進めていくことが喫緊(きっきん)の課題だと考えている。

◎よくチェックをし、チェックを怠らないようにしていただきたい。もし、これがまた事故を起したり、稼働できなくなると、また日本の国民生活、産業基盤に大きな影響を与えるということになるのでよろしくお願いしたい。なぜ、わたしがこのようなことを言うかというと、日本のエネルギーの自給率は原子力を含めて19.5%ぐらいあった。しかし、3.11以降、今、54機の原発はほとんどストップしている状態です。そうすると、日本のエネルギー自給率は4.4%くらいしかなく、日本の食料自給率が非常に低いといっても、カロリー自給率で40%あるわけですから。しかし、エネルギー時自給率は4%くらいですから海外から石油、天然ガス、石炭を輸入しなくてはならない。こういう状況の中で、日本の国民生活をいかに安定させ、経済成長させていくか、あるいは産業基盤を強化していくかということは、まさに国家的に非常に重要な国の根幹をなす問題であると思う。

??エネルギー自給率4%というのは、日本の水力発電のことを除外視している数字なのでは?以前、「まだ、まにあうのなら」*という本を読んだ時に、「日本の電力は原発に頼らなくても、水力発電だけでじも足りている。」とありました。しかし、製鉄などは、電気ではなく、石炭・石油(どっちかよく分かりませんが)などの火力でなくてはできない産業もありますし、石油から作られるプラスチック、繊維などもありますので、化石燃料もある程度は必要です。

*3.11 『まだ、まにあうのなら』- 高原千尋(ちひろ)の暗中模索
『まだ、まにあうのなら』苷蔗珠恵子 l 脱原発の日のブログ
たんぽぽ舎2013年4月30日(火)地震と原発事故情報などサイトの左端の最新記事やテーマ別の記事も興味深いものが多そうですのでクリックして見てね!


そこで、経産大臣が確か2月でしたかね、経済白書の中で、エネルギー政策に関しては、中長期の政策は「総合エネルギー調査会」にて3月を目途に指針を出すとのことだが、この点に関して、今の状況、今後の見通しについて、茂木経産大臣に伺いたい。

茂木大臣・・・藤井議員は、かつて、アラビア石油に勤めていて、特に資源外交、エネルギー政策について造詣(ぞうけい)が深いので、かねてから敬愛している。日本の自給率4%は極めて低いので、エネルギーの安定供給がなにより重要だし、コストの低減も重要。そのためエネルギーの調達先の確保、再生可能エネルギー最大限の導入、低廉なLNGの確保、世界最高水準の石炭・LNGの高効率発電を環境に配慮しながら導入をする。多様なエネルギー源の確保、多角的な資源の確保などが重要になってくる。総合エネルギー調査会において、現在、総合部会でスタートして、年内には一定の結論が得るべく作業していただいているところである。

◎ぜひ、年内には確実に。各産業会に対してもこのことを具体的に実現していくように進めないと、この7月に新たな規制基準が出るようですが、なかなかそれをクリアしたからといって、結果的にそうなれないかもしれないと、なかなか難しい。原発が稼働するかどうかは不確定な状況のようだと思うんですね。そういう中でリスクヘッジをどうするか?いかにも、中東などに頼りすぎている我が国の輸入状況を打破するために、どうか中長期的な政策を、経産大臣、シッカリと立てて頂きたいと思う。

まあ、国民の皆さんにも、地元の住民の皆さんにも申し上げましたように、食料も足りない、TPPの問題もいろいろありますが、しかし、エネルギー自給率4%でホントに心もとない。これで世界第三番目の経済大国を支えていくというのは至難の業である。同時に世界的な傾向として、わたしは、これも何度も言っていることですが、今、世界では、3つの奪い合いがあり、一つは今言ったエネルギーの争奪戦、それから、もう一つは食料の争奪戦、そして、もう一つは水の争奪戦、これが、世界の3大争奪戦と言われている。特に、水については日本は災害、水害、台風騒動などで水は十分にあるじゃないかと思いがちだと思うが、しかし、食料は40%しか自給率がない。その他の食料については海外の農耕地を借りて作ってもらっている。また、生産できる食料を輸入してもらっている。そこにも水がなければ作物は育たないわけですから、間接的、バーチャル・ウォーターというか、そういった意味で日本は恩恵(おんけい)を被(こうむ)っているわけですね。こういったところをシッカリわきまえて、日本がアジアのリーダーシップを取っていくためには、まず、この根幹を揺るがしかねないエネルギーの問題というのをシッカリしてもらわないと、先ほど言ったように生活基盤も揺るがしかねないので、そうした意味であえてお聞きしたわけです。

??日本の食料自給率は、農地の有効活用とか、農業従事者の増加とか、適正な農産品価格の改善とかがなされるように国が積極的に農業政策をやっていけば、自給率はもっともっと上がっていく可能性がいっぱいありそうです。今しばらくは他国の協力もお願いする必要があるかもしれないし、相互に手薄な、または、気候により手に入らない作物などをまさに物々交換を貿易によりやっていくというのは良いことだと思われます。しかし、根本的には、自国の自給率100%以上を目標にしなければならないのではないでしょうか?世界の先進国の食料自給率を見ると、日本の今の農業の現状は、まさに異常(or 非常)事態ともいえる状況なのではないでしょうか?だから、TPP参加には反対で〜す!!!

と、ところが、ネットで調べると、こんな事実が。。。
「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省 - 食の安全 l JBpress
ん〜、農水省の官僚たちの利権のために自給率60%くらいを40%(カロリーベースで計算とかいっちゃって)と偽りを言って、危機感を煽(あお)っていたのですか?あ〜あ〜!?? お主も悪よの〜、◎◎屋〜!のパターンですか?ガ〜ッカリ!

しかし、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランスなどの100〜200%と比べると、かなり見劣りが。。。また、それ以外の国などと比べると、スイス、オランダなど農耕地としてのの条件が厳しい国などと同レベルです。韓国も、日本も1960年代には7〜80%も自給率があったことを考えれば、とにかく、先ほども述べましたように、まだまだ改善の余地はいっぱいありそうです。

トヨタの為に毒塗りオレンジを食べさせられている日本人〜阿修羅掲示板 
(めちゃくちゃ長い文みたいなので最初のほうだけ読んで止めちゃった。ゴメンなさいまし)
わたしは、昔からみかん大好きで〜す!?? ご飯も大好きで〜す!?? でも、なんか高校の頃からテレビの影響からか?、我が家の食卓も朝食はパンに。。。だから、今でも朝食はパンになんですけど。それまでは、給食はパンだったけど、それ以外の朝食、夕食とご飯をよう食べてましたね!


そこで、もう一つの問題は、総理にお聞きしたいのですが、最近、どなたでもシェールガスという言葉が頻繁に出てきます。シェールガスというと、まあ、分っている方もいると思いますけれど、シェールガスとは、いったい何ぞや?今、シェールガス革命とも言われている。世界中にシェールガスの埋蔵量は200~300年分ぐらいあるだろうといわれている説もあるぐらいです。石油に取って代わる新エネルギーだといわれているが。どういうものか?今日はエネルギー庁長官に来てもらっているので、国民に分りやすく教えてあげてください。

高原・資源エネルギー庁長官・・・薄く重なり合った岩石の地層に含まれる天然ガス(メタンガス)であるので流動性が極めて低くて、ただ、掘っただけではガスは地上に吹き出して来ない。そのために、この開発のためには、水平に井戸を穴を掘る技術を使うとか、あるいは水圧によって、人工的に岩石に割れ目を作るなど、こういった技術が必要です。こうした技術が進歩してきたために2006年以降、アメリカにおいては生産が拡大している。ただ、ご指摘のように、これ(シェールガス)は世界的に存在している。

◎まあ簡単にいうと、けつ岩というものの地層の中にガスが埋蔵されている。しかし、今までは、地上に吸い出すことができないということで、新しい技術が発見されて、特に、アメリカを中心にシェールガスが開発されている。そして、アメリカは今急速に開発されている。しかし、これは、液状にしないと運べないわけですね。石油は埋蔵したまま保存していても大丈夫だけれども、シェールガスはいつまでも保存できない、劣化してくるので。多分、アメリカは輸出していかないといけない。特に、アメリカは大変なスピードで開発する。アメリカの関係企業も関係団体もこれを輸出しろと。しかし、アメリカの法律というか、考え方では、いわゆるFTAの輸出国には輸出するけど、その他の国については個別の交渉だと。日本もリスク分散で、アメリカからLNGも入れようとしている。

しかし、将来、シェールガスを輸入しようとする場合ですね、個別交渉になるわけですけど。アメリカはそれまでどちらかというと石油大国でありながら、安全保障上、石油はできるだけ自国にとっておいて、中東を始め海外から膨大な量を輸入してきていたと。天然ガスも海外から輸入してきた国であるが。今後、LNG、シェールガスを含めてアメリカが輸出をするということになると、これはアメリカの政策を大きく転換するということになる。そうなった場合に、総理、これが為替相場(かわせそうば)にも大きく影響してくるんですよ。まあ、昨日、アベノミクスを中心に日銀の量的緩和が大規模に行われましたけれども、これによってさらに後押しして、期待感だけじゃなくて、実際に、ほんとの経済で、日本の景気が良くなっていく、あるいは、物価目標の2%に上昇していくと、為替っていうのは+−ありますけれども(円安、円高)、そういうことでなら雇用も増え、賃金も上がってくる。

しかし、もし、アメリカのエネルギー革命が起きうるとすればですよ、大きな構造的変化で、世界の為替市場にも影響するし、LNGもシェールガスも石油価格にリンクしている。そうなると輸入国の日本が商業ベースだけで、これを輸入するということになると高い石油を買わざるをえない。そうすると、これが産業や生活のコストアップにつながっていくということで、こうした考え方を踏まえて、石油、LNG、シェールガスなどのエネルギーの供給先の分散化をするということが大変大事なんですけれども、アベノミクスっていうのは、そういった要因も含めて考えていただきたいが、総理はどう思われるか?

総理・・・今、藤井議員が言われたように、経済を成長させていくためにも、安定的なエネルギー源を得て、それを供給確保していくということは極めて重要である。現下の情勢では、その多くを中東、アラブの国々に頼っているわけである。石油もホルムズ海峡を通って来るわけで、我々もできるだけ供給源を分散化したいわけです。そこでシェールガスですが、現実に頼っていく国、供給できる国としてとして米国が考えられるわけです。先日、オバマ大統領を介して、シェールガスの日本への供給についてこちらからお願いをしたわけです。そこで、オバマ大統領はシェールガスの供給国として、同盟国の日本の重要性をよく考えながら判断していくということだった。今後、ガスの供給国としてロシアもありますが、中東ではカタールもある。このように、幾つかの供給先を得ることによって、価格について我々も交渉できる立場になっていくことができると。このように安倍内閣でも戦略的にどのように対応していくか、どのように安く買っていくことができるか、ということを今考えているところで、そういう観点からも外交を展開していこうと思っているところです。

(つづく)
by Ulala-lov | 2013-04-15 05:10 | 企業とサタニスト