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4月5日 - 衆議院予算委員会「エネルギー・原発等について」2

(1のつづき)

< 公明党 石田祝稔(のりとし)>

(◎は質疑者で、ここでは石田祝稔議員です)

◎今日の審議のテーマから、ちょっと外れるが昨日の日銀の新たな量的緩和について、安倍総理の見解は?

総理・・・黒田総裁のもと、新しい副総裁と新たな執行部のもと、新たな政策会議が行われ、2%の物価安定に向けて2年程度の期間を念頭において、期間を限定していただき、中身については、まさに次元の違う大胆な金融緩和を行って、市場に対して明確なメッセージを出していただいた。まさに期待どうりの活躍をしていただいていると思う。

◎ある一定の範囲を下回っていれば、市場関係者から、逆に失望を招くということがあるかもしれないが、逆の意味で裏切って大いなる刺激を与えたと思っている。それでは、今日の審議のテーマに戻り、エネルギーと原発等で少々伺いたい。

総理は2030年代までに原発をどうにかするという民主党の決定を見直すとされているが、それと同時に、昨年の12月25日に我が党(公明党)と自民党の連立合意の中で、原発、エネルギー政策と、ちょっとこの中身を読み上げるみますと、原発再稼働に関しては、国際基準に従った安全第一主義による原子力規制委員会の判断による。同時に気象エネルギー、再生エネルギーの加速度的な導入や火力発電の高効率化によって可能な限り原発依存度を減らす。こういう連立政権合意もしているわけであり、現時点で民主党の方針を見直すということと、公明党との連立合意ということがあるわけですけれども、今一度、政府の方針をお聞きしたい。特に原発問題に対してのお考えをお聞きしたい。

🌷原発は即時全廃が最善策です!確かに、公明党の気象エネルギー、再生エネルギーの加速度的な導入と火力発電の高効率化とという点はかなり評価できますけれど。しかし、日本に2000基以上もあるというダムを使っての水力発電のことは最近、全く話題に上らなくなりましたね〜!これを使えばもっと火力発電の量を押さえられ、発電コストがかなり下がるのでないでしょうか?ダムはめちゃくちゃ多すぎるけれど、あるんだから一応、再生可能エネルギーの導入が大幅に進むまでの中継ぎとして、かなり使えるのではないでしょうか?そして、その後はダムもそろそろ終末期が来るものがどんどん出てくるでしょうから、そういうものから解体して、元のような自然を復元し、植林などで雨量の調節ができ、洪水を抑制できるようにしたらいいのではないでしょうか?

茂木経産大臣・・・エネルギー政策は、いかなる事態になりましても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給に万全を期することが第一である。このため、2030年代までに原発稼働をゼロにするという前政権の方針は実現の根拠が不十分でありゼロベースで見直すことにしている。今後3年間、まず連立合意にもあるように再生エネルギーの普及と気象エネルギーの推進を最大限やっていき、原発に関しては原子力規制委員会が世界最高レベルの新安全基準のもとで判断していくこととなっている。さらに今火力発電の依存度が9割ということであるから、この高効率化を進めていく必要がある。同時に、今後、電力システム改革に取り組み発電分野への新規参入を促し、電力需要についてもスマートにコントロールするということで抑制を図っていきたい。これらの取り組みを通じ、昨年12月25日合意した自公連立合意にある通り、今後はできる限り原発依存度を軽減させていくという方針で進めさせたいと思っている。

🌷この発送電分離と、電力需要のスマートコントロール*については賛成です!!!

スマートグリッド wikipedia
スマートメーター
スマート・ハイム

◎一昨日、予算委員会でもあったが、地方公聴会、宮城と福島と、私は福島の方にお邪魔をして、4名の公述人の方からも種々意見を伺(うかが)ってきた。磐城(いわき)の市長さん、波江(なみえ)の町長さん、商工会議所の会頭さん、また、独自の活動をなさっている方、その前に波江の公聴会に行き、町長さんからもご意見を伺った。そういう中で私が感じたのは、我が党の井上幹事長もよくおっしゃっているのですが、これからの戦いは、いわゆる2つの風との戦いだ。私も同様に感じました。2つの風の一つは「風評被害」、もう一つは「風化」、この2つを現地の方々も非常に感じながら今日まで過ごされて、さらにこれから復興に向かって頑張っていかなければならない。私たちも日本全国の人々も、何とか東北、福島を復興再生したいという思いはあると思う。これは我々が、東北再生、福島の復興に全力を上げていかないと、その風に負けてしまうんじゃないかという思いがいたしました。公聴会でちょっとお伺いしたことが何点がございました。しかし、時間もないんで、賠償についてお聞きしたのですが、これから民法上の賠償の時効を迎えると心配なさっている。一昨年の3月11日に発生したので、もう2年を過ぎました。それぞれの賠償について起算点は変わるかもしれないけれど、『賠償時効が3年』ということがある。この賠償時効は、今回のこういう事例については、時効の中断をすべきだと私は思います。そしてまた、未申請の方々をどう救済していくのか?こういう問題もあるかと思うので、まず、文部科学大臣に、この2点についてお聞きしたい。

下村文部科学大臣・・・(賠償の)時効に対しては、文部科学省は東電に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してきた。東電は、総合事業計画を改訂(かいてい)し、時効の起算点を東電が請求の受付を開始した時からにする等、十分な請求期間を確保するための柔軟な対応が表明されたと承知している。また、被害者と東電との間で和解仲介をする「紛争解決センター」を利用する被害者の時効に関する危惧(きぐ、心配)を払拭(ふっしょく)し、和解仲介制度の利用を促進する措置を講ずる法案を今国会に提出すべく現在検討中です。今後とも被害者の方々が時効の問題で不利益を被(こうむ)ることのないよう東京電力の対応と賠償の状態をシッカリ見極めた上で、必要な対応を検討していきます。

◎再度確認をいたしますが、そうすると、被害者の方々は「賠償の時効」ということをいっさい気にかけなくてよろしいと、それは政府と東電とをあげてやりますと、そういうことでよろしいですね?

下村大臣・・・賠償の状況については、今後とも東電との対応と、賠償の全体的な状況をシッカリ見極める必要があると思う。また、まだ賠償の請求をしていない未請求者があった場合にも、その事由(じゆ)をよく見極めてやっていく。これは文科省だけの問題ではないので他の省庁とも連携し、必要な対応は十分行えるよう検討していきたい。

◎これは、立法措置も考えているということですから、ぜひ、異論のないようにお願いしたい。

東電社長にもお聞きしたい。この賠償の問題と未請求者問題についてどうするか?この2点についてお聞きしたい。

広瀬東電社長・・・私どもにとっても被害者の皆さんへの賠償は大切な問題であり、時効に期限があってはならないと考えている。一方で、民法164条の規定があり、あらかじめ、時効を放棄することはできないということが現在の法律のもとでは存在する。したがって、できる限り、個々の事情をお聞きして、きめ細かく対応すること、それから、起算日もそれぞれの請求の事例によって、どんどんとリセットされてずれていくような、とにかく、被害者の皆さんの不利益ならないようにしたい。
そうしたご不満を頂くというのもよろしくないので、先ほど文科大臣からも説明がありましたが、HP等等により、私どもの考え方は発表させていただいていますし、とにかく不安を抱かれないようにと努力していきたい。また、まだ請求をされていない方というのもいらっしゃる可能性があるし、どれだけいらっしゃるか把握(はあく)するということもまだ分らないわけですし、そういった方々にも引き続き、メディアを使ってということがメインになるかと思いますし、もちろん、HP等々でアナウンスをしていかなければならないと思っている。また、そうした方々が現れたら、個々の事情をシッカリお聞きして、紋切り型の対応にならないようにシッカリ対応していきたい。

◎私、ちょっと、東電社長の発言で気になったところがあったのは、いろいろな媒体を使ってというのはよく分かるのですが、HP、HPってよく出るんですよ。これは、皆さんがHPを見ていると思ったら大きな勘違いですよ。他のところでもそうですが、すぐに何か言ったら、HPに載せてありますと言う。今回被害に会われた方々、東北の方々ですよね、HPを見ている、それを前提にして話すのは間違いですよ。テレビだって、ラジオだって、新聞だって、いろんなことをやっても聞いていない人ってたくさんいらっしゃるんですよ。我々から考えたら、東京電力の事故で被害を受けた。当然、賠償請求ができる。しかし、その賠償の期限が3年間だということをまったく知らない知らない人もいると思う。ですから、これは、HP等々で良しとするのではないというふうに頭を切り替えてもらわないといけないと私は思う。ですから、これは、私も福島へ行って改めて感じたのは、福島の人たちからすると、自分たちは被害を受けた身なんだ。責任は国と東電にある。この意識を私たちが夢にも忘れたらいけないと思うんですよ。どっちかと俺たちは一生懸命やっているんだから、
申請して来ないんならそれでいいんだということのないよう、あらゆる媒体を通して衆知を徹底させるべき。極端に言えば口コミでもやるぐらいつもりじゃないといけませんよ。

それから、これも福祉までお聞きしてきましたけど。なんか前回の電源停止は、配電盤にネズミが入り込んでショートして壊れたとか、上野町長が言っていましたよ。発電者がこんなことで停電起すなんて漫画みたいなもんだ。これは、問題は屋外に配電盤を置いていたということもあるかと思う。問題は、(事故が)起きたときに連絡がちゃんと周辺にできていたのかと。これは、楢葉町の町長も言っていましたけど、30分後にファックスが一枚来たと、それだけだったと。波江の町長は、朝出勤したら、机の上に紙が一枚(ファックスが一枚)置いてあっただけだったと。これ以外、一切説明がありませんということなんですね。事故を起したくて起す人はいませんから、事故は止(や)むを得ず起きた。しかし、起きてるわけですから、周辺にどう知らせるか、どう後の事をやるか、これが大事だと思う。ですから、地元の人たちの受け止め方は、東京電力はまったく変わっていないじゃないかとこういう意識なんですよ。それが、ファックス一枚送られてきただけということなんですよ。このことについて広瀬社長どうですか?

🌷そもそも、配電盤を屋外のトラックの荷台の上に設置するということからして、いい加減な対応だと思います。事故の直後であればそれも仕方がないけれど、いままで、そのようなネズミも侵入できるような状態に放置してあったとは信じがたい怠慢と暴挙です!それよりも、何よりも、サタニストたちがお金儲けのために事故収束を長引かせたいのではないでしょうか。そのために、2013.3.11直後の東電の内部テロでの電源装置喪失、メルトダウン、水素爆発の時と同じように、また、東電の手下を使って、このような電源停止になるようなことを意図的にしでかしたのでは?そして、予めネズミの死骸を用意し配電盤近くに置くなどして、電源停止の原因をネズミのせいにしているのでは。ちゃらんぽらんなサタニスト幹部の経営する東京電力と、仏「アレヴァ社」と、米「キュリオン社」たちがタッグを組んで悪(わる)のし放題をやっているのでは?これらの会社の幹部たちは、お金の為なら何でもする、人間的な感情をもたない"冷血漢の悪魔"+"吸血鬼モンスター"たちばかりのようですからね。

広瀬・・・先月3月15日の停電事故につきましては、ほんとに周辺の皆様、福島の皆様に大変ご心配をおかけして、電力会社として、電気のプロとして恥ずかしい話だと思っている。また、公表、通報の仕方も、まだまだ足りないところがあり、皆様の思いをしっかり受け止めて、私どもの側でそうしたことを受け止めていかなければならないと強く感じている。当日は、18:57に停電があって、30分後にファックスとメールで送り、また、9:30に第2報としてファックスとメールをし、先方からも届いたという通知はもらった。しかし、詳しい説明が夜ということもあり、翌日詳しい説明に伺ったんですが。申し訳ない事をしていると思っている。今後もぜひしっかりとやっていきたい。

🌷広瀬社長は言葉は丁寧過ぎるぐらい丁寧ですが(これも石田議員の質疑時間を減らすための作戦でしょうか?💀)、なんだか、心の底から謝ったり、反省して今後は改善すると本気で言っているような感じがしません。ただのリップサービスで、ほんとうに実行する気概があるのかどうか疑わしいような気さえしてきます。

◎今日、規制委員会の委員長にも少々お聞きしたい事があります。規制委員会で、規制基準(いままで安全基準)について、いつまでにこれを作るのか、そして、それが確定されたら、再稼働について、どのように審査を始められるのかお聞きしたい。実は、審査をするのは3グループしかないという。これでは、審査をする順番も非常に大事じゃないかなと思いますが、これはともかく、いつ確定して、これを遅滞なく審査するということを踏まえてお聞きしたい。

🌷再稼働なんてしなくていいです。実際、国民の99%がそういう意見だと思われます。1%のサタニストのトップたちが原子力で金儲けしたがっているだけでしょう。今の原子力規制委員会には、原子力村(原発推進派)の人たちがまだまだいるようですから信頼できません。この委員会は解散したほうがいいと思います。それより、今後、日本の全原子炉の廃炉を安全に速やかに行うため、新たに「原発安全廃炉委員会」を設置したほうが、税金を無駄遣いせずに済み、はるかに良いことではないでしょうか?

田中(規制委)・・改正独禁法*の施行は今年の7月18日なっておりますので、それまでにそれに間に合うように新基準の策定を急いでいるところである。中身については多くの意見があるということで、2月にパブリック・コメントを行い、4000を超えるほどコメントを頂いた。これについても何度か会合を持ちまして、一昨日3日に委員会においてそれの対応策を決めた。今後は来週になるかと思うが、さらに法制の原案を作り、1ヶ月程度のパブリック・コメントをした後、7月中旬に間に合うように取り組んでいきたいと思う。今後再稼働についての申請について今回の新基準についてバックフィードして、それに合致するということが前提である。今後そうした状況が出てくるという事にどういうふうに申請が出てくるかは今予測できないが、取りあえずできるだけ速やかにそれに対応できるように体制を準備したところ。
* 改正独禁法
よく分からないのですが、多分このことなのでは?また、今年の7月に改正されるということでしょうかね?

(つづく)
by Ulala-lov | 2013-04-11 01:10 | 企業とサタニスト